とりあえずメモ

9月 23 2011 ∞
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　実験では、スイスの欧州合同原子核研究機構（European Centre for Nuclear Research、CERN）から730キロ先にあるイタリアのグランサッソ国立研究所（Gran Sasso Laboratory）へ、数十億のニュートリノ粒子を発射。光の到達時間は2.3ミリ秒だったが、ニュートリノの到達はそれよりも60ナノ秒ほど早かった（誤差は10ナノ秒以下）。ニュートリノの速度は毎秒30万6キロで、光速より毎秒6キロ速いことになる。

　OPERAのスポークスマンを務める物理学者のアントニオ・エレディタート（Antonio Ereditato）氏は、「ニュートリノの速さを知るための実験だったが、このような結果が得られるとは」と、本人も驚きを隠せない様子。発表に至るまでには、約6か月をかけて再検証や再テストなどを行ったという。

　研究者らはなお今回の結果には慎重で、世界中の物理学者らに精査してもらおうと、同日ウェブサイト上に全データを公開することにした。結果が確認されれば、物理学における理解が根本から覆されることになるという。

9月 03 2011 ∞
“ 中国政府の狙いは、ウイグル人の非ウイグル化を進め、中国共産党に刃向かう力を殺ぎ落とすことだ。

その具体的方策は96年3月19日の中国共産党政治局拡大会議で中央7号文件として決定済みだった。その柱は、まず、民族の言葉を奪うことだ。2000 年、大学でのウイグル語の授業が中国語に切り替えられた。04年、高校でウイグル語の授業が中止され、05年には中学校で同様の措置がとられた。06年以 降は学童への「バイリンガル教育」と呼ばれる中国語教育が強化された。

非ウイグル化のもうひとつの柱が宗教を奪うことだ。18歳未満の未成年者、大学生、さらに国家公務員はモスクに入ってはならないとされた。今年8月のラマ ダンの時期には、モスクへの出入りや女性のスカーフの着用を理由に100名以上が逮捕されたとイランラジオが報じた。事情に詳しい在日ウイグル人が語る。

「かつて学校でウイグル人教師らがウイグルの歴史や文化を教えてくれました。中国共産党は民族教育を禁止していましたが、教師たちは、自分たちはウイグル 人であり中国人ではないと秘かに教えたのです。しかし、教室にも監視カメラが設置されたいま、それも出来なくなりました」
— 一層激化する中国のウイグル弾圧　　桜井よしこ | 杜父魚文庫ブログ

9月 02 2011 ∞
“ 今日、九月二日は、昭和七年に爆弾で片足を吹き飛ばされた重光葵がアメリカの戦艦ミズリー号の甲板に立ち、我が国の降伏文書に調印した日である。

この日から「戦後日本」が始まり、この「戦後体制」との戦いは今も続いている。何故なら、我が日本は、戦前と戦後の区別無く一貫しているのに、戦後体制で旨味を占めた日本人は、戦前を否定して断絶したものと捉えているからである。

重光葵が守ろうとしたのは、一貫した由緒ある歴史と文化をもつ我が国家と日本民族の連続である。
　
ところで、重光の片足のことであるが、昭和七年の上海における天長節の式典に参加したときに、爆弾を投げられて付け根から失った。

爆弾を投げ込まれたその時、檀上で天長節を祝う国家斉唱中だったので動くのは不敬であるとして重光は動かなかったという。また動かなかったのは重光だけで はなく、檀上にいた白川義則司令官、野村吉三郎司令官、植田謙吉師団長など全員が直立したまま国歌を歌い続けていた。そして、白川死去、重光片足切断、野 村右目失明、植田足指切断の傷を負った。

あの時代の日本人、とてつもないではないか。自分が国歌斉唱中に爆弾を足下に投げ込まれたとき、とっさにどうするかを思えば、直立して歌い続けた日本人は「とてつもない」としか言いようがない。
　
その爆弾が足下に転がっても直立して国歌を歌い続けた重光葵が、九月二日、戦艦ミズリー号で降伏文書に調印し、それからマッカーサーと戦った。
　
なお、その時重光葵が見た星条旗は、嘉永六年（一八五三年）、ペリーが浦賀に来航した際に乗船していた旗艦サスケハナ（２４５０㌧）に掲げられていた星条旗である。

そして、赤坂にある在日アメリカ大使館の現在の応接室には、その旗艦サスケハナの一メートル大の模型が飾られている。

しかし、この応接室を訪れる日本人の中に、飾られている外輪帆船の模型を見てサスケハナと見分け、更にそのサセケハナに嘉永六年、ペリーが乗って浦賀に来たと分かるものが何人いるであろうか。

アメリカ人は、このような歴史の記憶の仕方をする。従って、東条英機ら七名の処刑を今上陛下のお誕生日に行った。

そこで、我々日本人も「記憶の民」にならねばならないと強調したい。しかし、我々の記憶は、戦利品や相手に屈辱を与えたときの旗などの「見せびらかし」のためではない。

我々が失ってはならない記憶は、六十六年前の九月二日、敵の戦艦ミズリー号の甲板にいた重光葵全権の体内に渦巻いていた日本人の誇り、日本人の精神、即ち「教育勅語」だ。

我々は、「教育勅語」に帰り、この精神を記憶しなければならない。

以上、重光葵に関しては、畏友の福富健一氏に教えられた。丁度、私が敗戦直後の占守島の戦いと祖国から切り離された満州の関東軍と在留邦人の運命に思いを馳せていたとき、著者の福富氏から、まことに時宜をえた重光葵の次の評伝が届いたのである。

福富氏と私は、平成六年に解党してしまった共産・左翼勢力と戦うことを党是とした民社党の同志である。諸兄姉に、福富氏の書き下ろした重光葵を是非読んでいただきたいので、次にご紹介する。

　　福富健一著
　「重光葵　連合軍に最も恐れられた男」、講談社、１７００円

なお、本書の表紙の帯にはこう書いてある。「苦難の時代の日本人に指針を示す　昭和再興の頭脳と胆力」「今この男が生きていたら　原発事故も大不況も恐くない」
— 杜父魚文庫ブログ

8月 11 2011 ∞
“ 鷲尾、小宮山両氏は07年から09年にかけて、めざす会及び同会と事実上一体の市民の党（代表・酒井剛氏）に、776万円と960万円を献金したことが明 らかになっているが、その他に05年12月に各々2500万円を市民の党に献金していたというのだ。これら大口献金の原資になったと思われる資金の流れが 官報の記載から見えてくる。

両氏の政治資金団体、「わしお英一郎東京応援団」と「小宮山泰子東京応援団」の双方に市民の党系の市議17名が、申し合わせたように個人献金の上限である 150万円を寄付しているのだ。その合計金額はほぼそのまま、2500万円ずつ、鷲尾、小宮山両氏から市民の党に献金されている。

鷲尾氏らに献金した17名の市議の中に井上さくら氏の名前がある。彼女は02年５月29日、横浜市議会本会議場で国旗を引き下ろすべく職員ともみ合い、市議会を除名された市民の党の市議だった。

献金した市議17名は鷲尾、小宮山両氏の献金の他にも、めざす会や市民の党に大口献金を行っている。鷲尾氏らへの献金もほぼそのまま市民の党に渡っている ことから、一連の献金は最終的に市民の党に資金を集めるための工作で、一人150万円の制限を超える違法行為である可能性がある。

鷲尾氏は一連の献金に自らは関与していないと強調、同件は市民の党による迂回献金だとの見方を示した。

首相が巨額の献金を行い、民主党そのものを違法な迂回献金の抜け道に使っている可能性のある市民の党は、周知のように今年４月、三鷹市議会議員選挙に森大志氏を公認候補として擁立した。

酒井氏は10年程前に北朝鮮でよど号の人間や娘たちと会い、大志氏との繋がりは氏の姉と会ったことから始まったと、「産経新聞」に語っている。

よど号犯や、大志氏をはじめとするその子供たちの北朝鮮での位置づけを明らかにしたのが八尾恵氏である。彼女はよど号犯の一人、柴田泰弘と結婚、1983年、有本恵子さんをコペンハーゲン経由で北朝鮮に拉致した犯人の一人だ。

八尾氏はその後、『謝罪します』（文芸春秋）を出版し、自身の体験とともに、よど号犯の子供たちの教育についても詳述した。

よど号犯たちは特権階層として北朝鮮で生活しており、彼らの子供たちはよど号犯のリーダーで大志氏の父親、田宮高麿が校長を務める寺子屋式の「日本革命村小学校」で教育されたという。

そこでは、子供たちに「日本に革命を起こす革命家」となるべく、「金日成、金正日に忠誠心を持」ち、「戦士となるように教育」される。

「対敵教育（敵と闘うための教育）」では、「日本の権力機関に嘘を言うことは許される」とも教えられるそうだ。

酒井氏は革命のために選挙をやっているとも語っている。大志氏を公認候補とした意図もそこにあるのかと疑われても仕方がないだろう。

酒井氏と首相の関係は初当選以来、少なくとも31年にわたる。首相は酒井氏との関係を問われ「相当の期間お会いをしておりません」と答えたが、古屋氏は、「（酒井氏）本人は、昨年、菅総理が財務大臣当時、消費税問題で熱く議論したと言ってい」ると指摘した。

首相と市民の党の関係は国民の目には異常かつ疑わしく映る。首相の突出した献金は何故か。酒井氏や市民の党が掲げる革命や価値観に共鳴しているからなのか。こうした問いに、首相は真摯に答えなければならない。

民主党が政党資金の８割強を政党助成金に頼る公金政党であることを思えば、右の問いには、とりわけ真剣に答える責任がある。民主党の資金はほぼすべて国民の税金なのだ。その使い道について国民が説明を求めるのは当然だ。
— 杜父魚文庫ブログ

7月 25 2011 ∞
“ 　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権 委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今 年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員 会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
— 人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

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